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2014年10月19日 (日)

国会動向および各団体の動向2014.10.19

 第187回(臨時会平成26年9月29日~11月30日、会期63日)が行われています。

 現在、公認心理師法案は衆議院の文部科学委員会へ平成26年9月29日に付託されています。

 ちなみに国会における委員会(常任委員会)とはあらかじめ本会議(本会議:衆議院や参議院に各議員が全員集まって決議をすること)前に、国会議員の中から委員を選出し、その委員が議論を交わして法案についての可否を決めていき、その委員会で採決し、賛成多数ならば本会議へ提出し、TVニュースなどで良く放映される衆議院及び参議院で可決成立という場面につながって行きます。

 文部科学委員会は10月10日金曜日に第1号(第1回目:○号とは第○回目のことと同義)が開催されました。

 文部科学委員第1号では会議に付された案件は、理事の辞任及び補欠選任と国政調査承認要求に関する件の2件でした。

  説明・質疑者等(発言順):西川京子(文部科学委員長)、下村博文(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック・パラリンピック担当)、藤井基之(文部科学副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣)、赤池誠章(文部科学大臣政務官)、山本ともひろ(文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官)となっております。

   この第1号では文部科学大臣と副大臣及び政務官の挨拶が行われ、個別法案の質疑と説明はされなかったことが衆議院TVインターネット中継をご覧頂ければ分かるかと思います。

 10月17日金曜日に文部科学委員会第2号が行われました。
 案件は文部科学行政の基本施策に関する件で、ここでも個別法案についての質疑は行われませんでした。

 そこでのやり取りは衆議院TVインターネット中継でご覧頂けます。

 説明・質疑者等(発言順):西川京子(文部科学委員長)、義家弘介(自由民主党)、浮島智子(公明党)、中川正春(民主党・無所属クラブ)、西川京子(文部科学委員長)、遠藤敬(維新の党)、鈴木望(維新の党) 田沼隆志(次世代の党)、柏倉祐司(みんなの党)、宮本岳志(日本共産党)、青木愛(生活の党)、吉川元(社会民主党・市民連合)

 答弁者等大臣等(建制順):下村博文(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック・パラリンピック担当)、丹羽秀樹(文部科学副大臣)となっています。

 次回、第三号は西川京子(文部科学委員長)が「次回は公報(衆議院公報)をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会することとします」と述べておりますので、衆議院公報に決まり次第、掲載されるようです。

 このブログ執筆時点では公認心理師法案について文部科学委員会内で大きな進展は無いようです。

 一方で、日本催眠医学心理学会や日本箱庭療法学会が、独自に公認心理師法案に賛成の決議をされたと伝わって来ております
。詳細はそれぞれの学会ホームページなどでの発表を待ちたいと思います。


 また、若干遡りますが平成26年年9月22日に5団体(正確には、3団体と3団体中の2団体)、すなわち臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長 鶴 光代 医療心理師国家資格制度推進協議会会長 織田正美  日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦  一般社団法人日本心理臨床学会理事長 野島一彦  一般社団法人日本臨床心理士会会長 村瀬嘉代子名で『公認心理師法案』早期実現のお願いが出されています。

 それ以前に、平成26年8月10日付けで、臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長 鶴 光代 医療心理師国家資格制度推進協議会会長 織田正美 日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦名で三団体要望書を提出しています。

 ちなみに、ここで三団体の構成団体を確認しておきます。一番目の臨床心理職国家資格推進連絡協議会は西日本心理劇学会、日本カウンセリング学会、日本学生相談学会、日本家族心理学会、日本学校メンタルヘルス学会、日本芸術療法学会、日本ゲシュタルト療法学会、日本コラージュ療法学会、日本催眠医学心理学会、日本産業カウンセリング学会、日本心理劇学会、日本心理臨床学会、日本精神衛生学会、日本精神分析学会、日本電話相談学会、日本人間性心理学会、日本箱庭療法学会、日本描画テスト・描画療法学会、日本ブリーフサイコセラピー学会、日本遊戯療法学会、日本リハビリテイション心理学会、日本臨床心理士会、日本臨床動作学会、日本ロールシャッハ学会、包括システムによる日本ロールシャッハ学会の25団体で構成されております。

 また、二番目の医療心理師国家資格制度推進協議会は全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会、全国自治体病院協議会精神科特別部会、精神医学講座担当者会議、国立精神科医療施設長協議会、日本総合病院精神医学会、日本心身医学会、日本精神保健福祉士協会、日本心理学会、日本医師会、日本小児科学会、日本心療内科学会、日本健康心理学会、日本行動療法学会、日本認知療法学会、日本教育カウンセラー協会、日本作業療法士協会、日本児童青年精神医学会、日本精神科看護技術協会、日本病院地域精神医学会、日本臨床心理学会、ハビリテーション心理職会、SST普及協会の25団体で構成されております。

 そして、三番目の日本心理学諸学会連合は産業・組織心理学会、日本EMDR学会、一般社団法人日本LD学会、日本応用教育心理学会、日本応用心理学会、日本カウンセリング学会、日本学生相談学会、日本家族心理学会、日本学校心理学会、日本感情心理学会、日本基礎心理学会、日本キャリア教育学会、一般社団法人日本教育心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会、日本K-ABCアセスメント学会、一般社団法人日本健康心理学会、日本交通心理学会、日本行動科学学会、日本行動分析学会、日本コミュニティ心理学会、日本コラージュ療法学会、日本催眠医学心理学会、日本産業カウンセリング学会、日本質的心理学会、日本社会心理学会、日本自律訓練学会、公益社団法人日本心理学会、一般社団法人日本心理臨床学会、日本ストレスマネジメント学会、日本青年心理学会、日本生理心理学会、日本動物心理学会、一般社団法人日本特殊教育学会、日本乳幼児医学・心理学会、日本人間性心理学会、一般社団法人日本認知・行動療法学会、日本認知心理学会、日本パーソナリティ心理学会、日本バイオフィードバック学会、一般社団法人日本箱庭療法学会、一般社団法人日本発達心理学会、日本犯罪心理学会、日本福祉心理学会、日本ブリーフサイコセラピー学会、日本マイクロカウンセリング学会、日本遊戯療法学会、日本リハビリテイション心理学会、日本理論心理学会、日本臨床心理学会、日本臨床動作学会の50団体で構成されております。

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