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2014年11月13日 (木)

国会解散と法案の取り扱い-提出中の法案はどうなる?2014.11.13

 現在の日本の国会には「会期不継続の原則」というものがあります。

 これは会期が終わるまでに議決に至らなかった案件については次の会期に持ち越すことはしないということです。

 13日現在で国会が解散必至のように報道をされており、もしも解散した場合はその時点で当該開会中の国会会期(例えば今回で言えば第187臨時国会)が終わる事になります。

 つまり、前回提出され、会期不継続の原則の例外である国会法第47条第2により各議院の議決により特に付託された案件については閉会中も委員会が審査することができるということで186回の通常国会会期終了後の休会中審査を経て187回臨時国会の文部科学委員で審議予定の公認心理師法案は持ち越すことが出来ないために審議未了による「廃案」という扱いになります。

 今回、次週以降に臨時国会の解散で公認心理師法案が一度廃案になるのは、法案それ自身に問題があって廃案となった訳ではないことを理解しておく必要があります。

 いわば、広田弘毅首相が極東国際軍事裁判で死刑判決を受け、それに対して「雷に打たれた様なものだ(不可抗力であり恨んでも仕方あるまい)」と語ったと言われていますが、まさにそのような感じであると言えるでしょう。

 それでは、もしも衆議院が解散総選挙となって一度廃案となったならば、公認心理師法案は今後、陽の目を見ることはないのでしょうか?

 それは心配する必要はありません。
 会期中に否決された法律は一時不再議の原則で同一の国会会期内に再提出は出来ませんが、総選挙後に行われる国会、おそらく次々回189回通常国会には再度提出をすることが可能なのです。(選挙の後には3日ほど特別会が開催されますが、特別会ではよほど重要な法案の審議のみです。)

 その場合、議員立法形式であるならば、現時点とおそらく同じ文部科学委員会に議連より提出され、そこで衆議院文部科学委員を経て衆議院で可決し、その後、参議院の文部科学委員会を経て参議院で可決し、公認心理師法案が公認心理師法と(案)が取れる=可決するということになっていくかと思われます。


 そのためには衆議院総選挙後すぐに、今回の法案提出に際してご尽力いただいた議連の先生方及び文部科学委員となられる議員の先生方に再度提出及び審議のお願いをする必要があります。

 その際にはまた本ブログで陳情の書式を掲示いたしますので、それをご活用いただければ幸いです。

 くれぐれもfaxを送りつけるような非礼なことは行わず、心のこもった手書きの手紙を添えて要望書をお出し頂くか、可能であれば予め各議員の地元の事務所に電話を入れて直接お届けていただきたく存じます。

 ちなみに柔道整復師法も2回廃案となって3回目に無事成立をしております。

 今回、衆議院解散によって公認心理師法案が一時廃案になったとしても、法案が無くなるのではなく、国会の都合で廃案となっただけなので、七転び八起きの精神ですぐに再提出できるようご協力を頂ければ幸いです。

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コメント

 いつも貴重な情報をありがとうございます。
 さて、衆議院解散になりますと、法案は全て廃案となるわけですね。公認心理師法案も、ここまで来ていながら、廃案ということになってしまいます……
 今後のことですが、記事本文にもありましたように、法案自体の問題で廃案になるわけではありません。したがって、再度の法案提出を目指していくということが自然で大切な流れということになるのですね。

 ただ、一つ、現在の法案については大きな論点がありました。それは、第42条2項「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」をめぐる議論です。

 三団体要望書では、医師の指示については「医療提供施設では」という場の限定がありました。そして、今回の法案をめぐる臨床心理士関連諸団体の様々な意思表明の中には、これまでの方針を明確に大きく変更するような、「『場の限定』のない形で医師の指示を受け入れる」という内容のものは、ありません。

 今回の、4月から5月の議員連盟による法案要綱骨子の提示・法案の作成・提出の流れは、「三団体の要望は、『場の限定のある医師の指示』だったが、残念ながらその形にはならなかった」ということです。これは、「三団体以外の様々な考えもあり、三団体は三団体案を主張したけれどもその通りにはならなかった」ということであろうと考えられます。

 提出された法案について、多くの団体が法案成立重視の観点から「支持」を表明しました。この場合にも、法案成立自体は支持した上で、「場の限定のとれた医師の指示は了承していない」と、法案成立後の政令・省令をめぐる話し合いの中で主張することは、できただろうと思います(法案成立自体が、今回の法案では難しくなってしまいましたが)。「三団体は三団体案の主張は堅持しているが、法案の文言はそのようにはならなかった」ということなのですから。

 しかし、ここで、一度廃案になった法律案を再起動する際に、第42条2項がそのままの形の法案が再提出されることを「要望」してしまいますと、「場の限定のない医師の指示を了承した」と理解される可能性があるのではないか、という危惧を、私は感じています。そして、養成過程やカリキュラムなどの法案の内実を政令・省令などで詰めていく交渉の中で、不利な状況が生まれてしまうのではないかということを危惧しています。

 あれだけ議論のあった条文ですので、再度の法案提出を求める際に、法案の条文をそのまま無条件で受け入れるのではなく、少なくとも一度は明確に三団体案の形を主張することは大切なのではないでしょうか。もちろん、それがそっくりそのまま法案に反映されるかどうかは分かりませんが。そしてまた、法案が成立すること自体との「バランス」は考慮する必要があるかもしれませんが。

 繰り返しになりますが、条文がこのままで法案の再提出を求めた時に、「臨床心理士関連団体・心理学関連団体が場の限定のない医師の指示を了承している」という形で後の議論が進んでいくことを危惧しています……このあたり、どのように考えたらよいのでしょうね……。

 ブログへのコメント、誠にありがとうございます。

 応ブロの立場としては、次回の通常国会で本法案が再提出されることが好ましいと判断しております。

 本法案は政党間での話し合いが十二分に行われており、合意も得られております。
 ご懸念の件につきましては、衆議院が解散している現時点では、どのようなご回答を差し上げても推測の域を出ません。

 以下は応ブロとしての意見であることをお断りしておきます。

 私たちは、この4月以来、議連および関係諸団体の動向をできるかぎり情報収集し、法案の四十二条2項の「指示」は、医師の医療の業務の範囲を超えて広がるものではないというコンセンサスを得られたという認識を持っております。

 9月吉日付の三団体の再度の要望書(早期実現の要望)は、このコンセンサスの上になされたものと考えています。
 早期実現の要望:http://www.3dantai-kaidan.jp/activity/14I-jitsugen01.pdf

 11月14日付の三団体の内部向け文書が一部ネット上で閲覧できます。
 それによれば、11月12日の時点で「衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が1時間の確認質疑を行い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解が得られていた」とあり、反対派や慎重派からの陳情も経て検討された上で、各党が原案に合意されていたことがわかります。

 以上を踏まえると、応ブロといたしましては、この法案が現時点で可能な最良の形であり、早期成立させた上で、おっしゃるような懸念に対する努力を省令通知、実際の運用面で続けて行くことがベストであると考えますが、いかがでしょうか。

管理人松竹梅花鳥風月天地人様

 コメントへのリプライをいただき、ありがとうございます。以前は、「管理人竹」さんだったので、一文字がお一人だとすると、もしかすると、10人の方がおられるのかもしれない、と思ったり、背景に、何か組織やグループがあるのかもしれない、と思ったりしています。私の方は、完全に一個人で、何の組織も背負わずにおりますので……なんだか、壁にぶつかっていく卵のような気分に、少しだけ、なっております。

 余計なことを書いてすみません、本題に入ります。
 私の危惧は「42条2項が『そのまま』の法案の提出を『要望』した場合に、『場の限定のない医師の指示を了承した』と理解されてしまわないか」という点です。この点については、いただいたリプライの「衆議院が解散している現時点では、どのような回答を差し上げても推測の域を出ません」というところ、私も同じように考えます。確かに、今の段階では分からないですね……。「分からないのだからそんなこと言うべきではない」という面もあったかもしれませんが……分からないからこそ、「この点、どうなるのだろう」と発言したつもりです。
 いずれにせよ、選挙後の動きも含めて、注意深く見守っていきたいと考えています。

 「医師の指示」の件は、心理援助業務の運用に関する面だけでなく、養成課程がどういった学問体系に根差すのか、ということにも関わってくる可能性があると考えています。これは、養成カリキュラム・試験科目などとも関連して、資格の本質に関係してくる可能性があろうかと思われます。このあたり、管理人(の皆様方?)様は、私よりもずっとよくご存じかもしれませんし、私の考えが誤っているかもしれません。失礼の段、お許しください。

 衆議院の文部科学委員会での民主党からの確認質疑、実現すれば画期的だったと思います。どのような内容の質問がなされる予定で、どのような答弁になるか、本当に、大切な局面だったのだろうと思います。実現しなかったこと、残念でなりません……。

 私も、管理人(の皆さん?)様と同じく、心理職の資格の法制化が必要であると考えています。そのこともあって、前のコメントでも「法案が成立することそれ自体とのバランスを考慮する必要」に言及したつもりです。正しくは、「法案」ではなく、「法律」でしたね……。

 そして、法律が成立した後、養成課程やカリキュラムや試験科目も含めた様々な領域について、省令通知などで少しでもよい形が作られることが重要であると考えています。そのためには、臨床心理学関連・心理学関連の諸団体が十分に話し合いを深めて、より一層しっかりとした体制が作れるとよいのではないかと思っております。
 現時点では、話し合いを深めることで時機を逸することのデメリットがあると、管理人様はご判断なさっておられるかもしれませんし、そうだとするならば、そのお考えはよく分かりますが……。それでも、「話し合いが深まってくれるとよいのだが」と、「一個人としては」思っております。

 繰り返しになりますが、コメントへのリプライ、ありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。

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