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2015年2月13日 (金)

二択-しなければならない苦渋の選択-

日本臨床心理士会2015.2.13資格問題の諸情報・電子版速報 No.21に国家資格化の成否は『二択』という文書が書かれている。

 この文書を冷静にわれわれ臨床心理士有資格者は受け止めなければならない。


 つまり、「今、ここで」求められているのは痛みを伴った決断だと思われる。

 この部分が修正されれば賛成とか言うことではなく、現法案で行くか行かないかという苦く逃げ道のない決断が求められているのである。

 もちろん、修正案を考えてくれる国会議員の配慮にも気遣いをもってこの法案だけでという頑なな姿勢を持つと言うことではないことではあるが。

 

 さて、電子版速報 No.21に国家資格化の成否は『二択』と示されているように、選択肢は二つしか無いという前提で考える必要がある。


昨年
6月に国会に提出され11月に衆議院解散のために廃案になっ公認心理師法案」の再提出要望書は、三団体を含む63団体(211現在)から出されています。この中には無修正での成立を要望する医療の団体が含まれています。


ここで示されているように、すでに臨床心理士だけの話でないことをわれわれ臨床心理士は認識をしなければならない。



国家資格化は、臨床心理士関係者(団体)だけの要望で進むわけではなく、他の諸団体も関係するさまざまな調整の中で進められます。「公認心理師法案」はそのような難しい状況のなかで、ギリギリの調整が行われて作られました



 ギリギリの調整で出来上がり、これ以上の調整が極めて難しいものであるいことがここで示されており、その中で比較的大きな臨床心理士関係団体のエゴで頓挫させることは約
60団体に対する背信的な行動なのである。

 つまり、一度、背信的行動をした場合、他団体から信頼を取り戻すことはそれこそ
99年かかるということを肝に銘じておかなければならない。



この法案について、当会理事会は昨年
726日に早期成立要望を決議し,1222日に当会常任理事会は法案再提出に賛同を決定しております。このような経緯からして<再提出>を要望するにあたり、臨床心理士資格との比較で「公認心理師法案」の“問題点”をことさらに強調することは、2005年の轍を踏む結果になると考えられます。


 われわれ臨床心理士は
2005年に何を学んだか?七者懇に所属する団体の一言で全て頓挫してしまったのであり、今もその状況は変わらない。


 つまり、われわれ臨床心理士は脆弱な政治的な力しかないと言うことを再度確認する必要があり、本法案自体は長年の要望をかなりの部分で叶えられていることをもう一度思い出して欲しい。



私たちは現在、以下の『二択』という状況に置かれています。

昨年6月提出の「公認心理師法案」の<再提出>により成立をめざす

臨床心理士資格との比較で「公認心理師法案」の“問題点”をことさらに強調して、法案作成に至った調整のバランスを損ない、国家資格化を断念するに至る


 そして、第一の「再提出か」、第二の「断念か」しか選択できない究極の状態に置かれている。

 しかし、このことで卑屈にならず、怒らず、悲しまずに状況を甘受しつつ、第一の「再提出」を選択し、この五〇年間の悲願であった心理職の国家資格を作り上げて行くことが最善の選択であるとブログ執筆者は考えてい
る。

                    青字は2015.2.13資格問題の諸情報・電子版速報 No.21よりの引用部分です。

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