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2015年7月18日 (土)

正式ステートメントがなされてない修正案で議論は出来ない

正式ステートメントがなされていない修正案で議論は出来ない

189回国会(通常国会)開会中の201578日に公認心理師法案は衆議院事務局に提出をされた。

 ところが、提出後に極々一部の臨床心理士より第187国会(臨時国会)において出所不明の「民主党が提案し与党と合意した修正案なるものが存在しており、第187国会ではその修正案で成立させるという情報がネット上に流されている。

 伝聞推定情報に過ぎないが、おおよその所は次のようなことである。

 修正案には合意以前の数種の案があり、その中の案のどれかが故意にリークされ、一部にその案を見た関係者がいるらしい。

 数種の案のどれかが七者懇関係者にもたらされ、それを受け精神科七者懇談会は20141128日付無修正要望を出したということである。

 その七者懇の無修正要望を受け、第189国会で自由民主党・公明党の与党は原案での提出を決定し、維新の会及び次世代党はそれに賛成をしたとのことである。

 ところが第189国会では、修正案を作ったとされる民主党は本法案をどのようなもので出すかについて意見が定まらず、提出者に加わることが出来なかったようである。

 何れにせよ、修正案なるものは、国会に提出される前に解散になったので、正式な法案として公にされておらず、それらを国会議員の関係者でも見た人がいるかどうかも不明なままである。

 さらに、修正要望を行った団体がいわゆる修正案なるものを入手しているかどうかも不明なのが現時点の状況である。

 それにも関わらず、その存在不明な修正案で議論をすべきであると修正要望を行った団体が執拗に主張するのは非常に奇異なことである。

 つまり、公表されていないもので議論するのは無理なことを知った上での主張であれば相当問題がある。

 

 少なくとも、民主党が方針を決め、民主党の党内で決定した正式な公認心理師法修正案が公表をされてからでなければ、表題の「正式ステートメントがなされていない修正案で議論は出来ない」ということに帰結するのではないだろうか。

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コメント

公表されていないものについて公に議論するのは無理ですね
それと民主党だけを支持してもうまくいくとは考えられません
確か、臨床心理士会を含む三団体は、2014年12月以降「法案の再提出」を要望したと聞いていますが。
主旨は無修正を要望するんじゃなく、法案の早期再提出と成立を要望しているものだったと言われていますがどうなのですか

臨床心理士会を含む三団体は与野党合意で全会一致の可決を割いて欲しいと言うことでコンセンサスがあったのですよね、それで全会一致の可決に向けて自民と民主の交渉は継続中なのでは
2014年の合意修正案とかいわれているものは、ウワサですが本文は七条のみの修正。「心理学その他」の前に「臨床心理学を含む」を加え、受験資格は準ずるものであることを明確化し医師の指示の四十二条は修正はそのままであったということなんですけど

臨床心理士有志の会=平井正三 ‏@cpyuhshi2013
公認心理法案について、自民党と民主党との間で受験要件とカリキュラムの項目で臨床心理士に近い資格案にするために2点の修正を加えることに合意していたと民主党が主張していることは、鶴推進連会長が推進連で発言しました。

との書込を行いましたが、事実は以下です。

7月10日開催の推進連全体会で公認心理師法案について、まずA先生が「民主党の修正案は医師の指示が削除された良い案です」と発言をおこなった。

これは誤情報であるため、推進連役員のB先生とC先生が訂正をしたとのこと。

B先生C先生の発言内容は以下の通り。
公認心理師法案の、民主党の修正案は、
・医師の指示の条文は原案通りである。(変更も削除もされていない)
・受験資格の準ずるのところと、「臨床心理学を含む」と加えられたのと2点の変更があった。

昨秋の臨時国会時に作られた公認心理師法案の民主党の修正案についてであるが、民主党側は「自民党と合意した」としているが、自民党側からは「合意」についての情報が伝わっておらず、公的な議事録等もなく、修正案というものは公的に存在をしていないものだ。

現時点(2015.7.8)では法案が国会に再提出されている。

公認心理師法案と言った場合には、第189回国会衆法28号のことを指している。

提出された法案については衆議院のホームページを参照されたい。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18901028.htm

情報担当 ‏@roycampbell2014
補足①:昨秋の臨時国会時に作られた公認心理師法案の民主党の修正案について、民主党側は「自民党と合意した」としているが、自民党側からは「合意」についての情報が伝わっておらず、公的な議事録等もない。水面下でのやりとりは不明。情報担当が今まで「合意」として扱っていたことを謝罪します。

にも関らず

臨床心理士有志の会=平井正三‏@cpyuhshi2013
推進派と思われる「情報担当」さんからも、推進連でのやりとりに関する私たちの報道に概ね誤りはないことが確認されました。推進連の会合は、公共性の高い会合であり、言うまでもなく、そこでの会の幹部の発言は一定の社会的責任と信頼性を伴います。

と曲解したコメントを出す。

それに対して
FTTCP ‏@ftt_cp2015
少なくとも2種類の異なった情報があるようで、どれが事実かどうかわからない、しかも公表されたとか言うレベルの会話でもなさそうですね。それを、個人名を挙げてSNSで流すというのは、有志の会の化けの皮が剥がれてきましたね。(化けの皮は去年から皆さんご存知だったみたいですが)

有志の会=平井正三の言動には要注意だ。信頼できる人でないようだ。

一連の有志の会による発言に対して次のようなコメントも出ている。

FTTCP ‏@ftt_cp2015 7月19日
根回し、みたいなことは社会にありふれてあるのに、わざわざ召使という言葉を使用することで誰かを貶め、事情を知らない誰かを引き寄せる作戦

FTTCP ‏@ftt_cp2015 7月17日
修正案が公表されていないという事実が最も重要で(推測は推測でしか無い)、それを理事会で議論するなどすれば組織として終わっている。未確認な情報を理事会に上げ、「議論せよ、議論しない理事は誰だ」とやるのは一体何の目的なのか、考えれば大体分かる。

8月5日付で,資格認定協会業務執行理事会と臨大協理事会から,法案についての声明が出されました。
その中で,医療外において医師の診療を受けている国民が心理的支援を求めようとしても,現状の心理的支援の機会を狭め,ひいては国民の人権を制限するおそれがある(要約),と記載されています。
確かにその側面はあると思います。

しかし,身体的疾患を見逃し重大な結果を招いた場合,公認心理師が,国民の人権を侵害したことにならないのでしょうか。

昔と違い,心身相関は明らかですから,初めてみるクライエントの時,医療提供機関外でも公認心理師が医師同様の判断を下さねばならない場面に遭遇することが予想され,その責任の所在が明確でなくてはいけません。

一定の寛解を得た患者に対応する精神保健福祉士との違いとして,公認心理師には身体疾患見逃しの機会が多いことが危惧されるため,医師の指示が必要と考えるのです。
実際,医療外で医師に伝えてほしくないと言われたクライエントに関して公認心理師が医師に指示を求めなかった場合に,心理師が法的責任を問われるとは思えません。この件に関しては,今後5年間で,実際の例をもとに,通達レベルで明示すればよいと思います。

診療補助職外としての医師の指示条項は,命令や指揮ではないので,安全配慮義務にしか過ぎないと考えます。

8月2日付の臨大協の要望書には,医療提供機関外でも主治医があるというだけで医療の一部とみなされる,医療保険が適用されるべきだが現実的には困難(要約)と書かれています。これは,医療関係の現行法との整合性に欠ける,との主張に関連しているようです。

しかし,保助看法の保健師には,傷病者の療養上の指導には主治医の指示がかかることになっています。
たとえ看護師の資格を持っていても,保健師の活動は,医行為ではありませんし,また医療保険には関わりません。
よって,公認心理師法案は,現行法との法的整合性は保たれているものと考えます。

20年以上に及ぶ,国会議員の先生方や関連職種の努力により,この法案にたどりついたわけです。国民の身体的安全を確保したうえでの心理的支援をするために,本法案は実に精緻に作成されたと考えています。
来年の診療報酬改定で訓練を受けた看護師がCBT行った場合算定が可能となれば,病院での心理師のポストは,かなり少なくなると予想します。
一刻も早く,法案成立を願います。

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